助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
建設業で使える助成金があればほしい
建設業が抱える課題
教育が難しい
建設業はノウハウをテンプレート化して教育することが難しいという特徴があります。経験から培われる職人業務という性質が、「誰でもノウハウを習得すれば効率的に業務を進められる」という環境整備を実現しづらいため、従業員の教育が難しいと感じる経営者も多いのではないでしょうか?
人材不足の課題
建設業界は、慢性的な人材不足に悩まされています。機械任せではなく、人の力でしかこなせない業務が多いため、建設需要に応えるためには、多くの人材が必要となることは否めません。また、人手不足になりやすい理由として、肉体労働できつい仕事にもかかわらず、それに見合った賃金がもらえないといった場合も考えられます。
建設業の課題解決で活用できる助成金
※助成金に関する内容は2021年12月末時点での情報に基づき作成しております。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、事業主が現在雇用している非正規労働者を正社員に転換する場合などにもらえる助成金です。建設業では建築現場の工期に合わせて有期契約労働者を雇用するケースも多くありますので、工期終了後に継続雇用を行う際に活用しやすいです。
キャリアアップ助成金では、正社員への転換で従業員の待遇(賃金)が上がることを条件としています。「見合った賃金がもらえない」という、離職につながりやすい不満を解消し、賃金アップ等でかかる費用を助成金で賄えるため、建設業には特にオススメの助成金です。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の職業訓練を実施した際の賃金の一部が助成されるものです。職務に関わる専門的知識や技能習得の研修を実施した際の経費を助成金で補うことができます。
建設業向けに、建設労働者認定訓練コースが設けられています。従業員の教育にお困りの建設業には特にオススメの助成金です。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、従業員の定着を図るための雇用管理改善や生産性向上などの取組みでもらえる助成金です。この助成金は、現在就業している従業員に働き続けてもらうために職場環境を改善しようとするときに活用できます。
建設業向けに若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースが設けられています。
建設業に対して「男社会」「職人の厳しい世界」などのイメージを持つ方は未だに多く、就職希望者は少ない状況です。若年層及び女性労働者の入職や定着のための「体験実習」や「現場見学会」「教育訓練」などを実施し、離職率を低くしたいという建設業にはオススメの助成金です。
人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについての詳細はこちら
人材確保等支援助成金人事評価改善等助成コースについての詳細はこちら
建設業で助成金を活用したい方は、A社会保険労務士法人にご相談ください
A社会保険労務士法人は、昭和29年創業・従業員数20名超の京都府内最大規模の社会保険労務士法人で、京都を中心に助成金累計受給総額12億円超(2021年11月末時点)、助成金受給サポート1社あたりの平均受給金額約400万円の実績をもつ事務所です。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、使える助成金をご提案します。今すぐに助成金が受給できる労務環境ではない場合は、助成金を受給できる状態にできるよう、人事労務の視点から改善のご提案をさせていただきます。
自社がどれぐらい受給できるものか、気になる経営者様は多いのではないでしょうか?活用しやすい助成金を厳選した上で、「それらの助成金を受給できる見込みがあるか」を無料で診断いたします。お気軽にお申し込みください。