京都で助成金のことなら累計申請金額12億円超の社会保険労務士法人

助成金は要件を満たせば原則受給できる資金になります。一方で受給要件を満たすための取り組みなども必要になります。助成金申請にあたって、メリット・デメリットを簡単にご紹介させていただきます。

助成金を受けるためのメリット

返済不要・粗利扱い

支給された助成金には返済義務がありません。

また、助成金の特徴の１つに、「粗利扱いになる」というものがあります。

経理上、売上ではなく雑収入扱いになるのです。

粗利扱いとなるため、もし50万円助成金を受給出来た場合、経常利益率が10％の会社であれば、50万円の支給額が500万円の売上に相当するということです。

助成金は申請すること自体に、費用がかかりません。

助成金はお金を貰うこと自体が目的ではありませんが、本来貰えるべきお金を貰えないということは非常にもったいないことです。

使いみちが自由

助成金の使いみちは制限されていません。

それぞれの会社で使いみちを決めて使うことができます。

助成金は、成長・発展する上で必要な取り組みを行った企業に対して支給される「祝い金」とも言えるかもしれません。

普段頑張って働いてくれている従業員に還元したり、より従業員が働きやすく生産性の高い仕事ができる環境づくりに投資したりと皆様が思う良い使い方をして頂ければと思います。

労働環境の整備を無理なく進められる

助成金の支給対象となる取り組みの一部には、会社内に新しく制度を入れる必要のあるものもあります。実質的に賃上げに該当する制度もあり、企業には負担がかかるかもしれません。しかし、賃上げはいわば従業員のモチベーションアップや、離職率低下につながる労働環境の整備の中でも重要な施策です。

金銭的余裕が無いがために「従業員がイキイキと働けて、企業としても成長できる制度」が導入できないのは非常にもったいないです。

そのような場合にこそ、ぜひ助成金を活用してもらいたいと考えています。

上記３つ以外にも、労働環境の整備による従業員満足度の向上や社会的信用を得ることができ、資金以上の価値があるといえます。

助成金を受けるデメリット

助成金はまだ一部の会社でしか利用されていません。その理由はどこにあるのでしょうか？

申請にあたって要件を満たすための取組をしなければならない

助成金申請のためには新たな従業員の雇用や設備の導入、就業規則や雇用契約書の整備など、労働環境の整備のための取組を計画・実施しなくてはなりません。本業がある中で、取り組むことが難しい企業もあると思います。助成金をもらうことを目的にするのではなく、助成金を活用して社内整備を行う必要があります。

受給までに時間がかかる場合がある

提出書類が多く、計画の遂行や書類に不備があった場合は再提出などに時間がかかり、予定のタイミングで受給できない可能性があります。また、近年、不正受給防止のために要件が厳しく複雑になり、負担が増えています。

上記のようなデメリットに対し、助成金の専門家である社労士に代行を依頼することで、事業主様の負担を軽減することができます。自社で助成金を受給するためにはどのようなプロセスが必要になるのか、ぜひ一度確認してみてください！

助成金についてのご相談はA社会保険労務士法人にお問い合わせください

 

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