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令和3年度 両立支援等助成金(出生時両立支援コース<子育てパパ支援助成金>)~最大120万円~

男性社員の奥様の出産予定はありませんか?

・離職率を低下させたい
・福利厚生を見直したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当センターでは助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金(出生時両立支援コース<子育てパパ支援助成金>をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の詳細をご説明いたします。

 

両立支援等助成金
(出生時両立支援コース<子育てパパ支援助成金>)の詳細

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。

 

出生時両立支援コースとは

出生時両立支援コースは、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇の利用があった事業主に対して助成されるものです。

 

おすすめ理由(①育児休業)

①取り組みやすい!要件が簡単!
 実質3~4日育休を取得するだけで、助成金が支給!

②従業員満足度アップ!
 男性従業員が上記の育児休業を取得することにより、
    あらゆる方面(社内外・採用)でアピールできる!

 

支給金額(①育児休業)

①育児休業
【1人目の育休取得】
(中小企業以外) 28.5万円<36万円>
(中小企業) 57万円<72万円>

【2人目以降の育休取得】
(中小企業以外)
a 14日以上1か月未満 14.25万円<18万円>
b 1か月以上2か月未満 23.75万円<30万円>
c 2か月以上 33.25万円<42万円>

(中小企業)
a 5日以上14日未満 14.25万円<18万円>
b 14日以上1か月未満 23.75万円<30万円>
c 1か月以上 33.25万円<42万円>
※1企業あたり1年度10人まで
※対象労働者の育休取得を後押しする取組を実施した場合、以下の金額を加算。
【1人目】 5万円<6万円>(中小企業10万円<12万円>)
【2人目以降】 2.5万円<3万円>(中小企業5万円<6万円>)
※<>内は生産性要件を満たした場合の支給額

 

おすすめ理由(②育児目的休暇)

①取り組みやすい!
 要件が簡単!5日間の育児目的休暇を取得するだけで、
 助成金が支給!

②従業員満足度アップ!
 男性従業員が上記の育児目的休暇を取得することに
 より、あらゆる方面(社内外・採用)でアピールできる!

 

支給金額(②育児目的休暇)

②育児目的休暇
(中小企業以外) 14.25万円<18万円>
(中小企業) 28.5万円<36万円>
※1企業1回まで支給

 

支給要件

A. 男性労働者の育児休業
1 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組
2 男性の育児休業取得
※以下を実施した場合は個別支援加算あり
①対象者に制度の個別通知
②育児休業取得促進の個別面談
③対象者の上司への取得促進の説明
④対象者に明示した書面を上司にも明示

B. 育児目的休暇
1 育児目的休暇制度の導入
2 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組
3 男性労働者の育児目的休暇取得

 

執筆者情報
A社会保険労務士法人 代表社員/特定社会保険労務士 足立徳仁
専門分野就業規則 雇用管理 採用 労務問題 ハラスメント 解雇 未払い残業 助成金 社会保険 福利厚生 健康保険 厚生年金 国民年金 労災保険 雇用保険 労務相談 就業管理
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