助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
飲食業で使える助成金があればほしい
飲食業が抱える課題
アルバイトスタッフの離職による人手不足
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、客足の減少や休業、営業時間の短縮などを理由に十分な売上を確保できなくなった店舗側が、アルバイトスタッフに対し、シフトカット・解雇を進めた結果、客足が戻り始めた今になって現場に労働力が不足している状況です。ロボットや最新機器を導入して生産性を向上し、最小限の人数で店を回すことが求められる時代になりました。
原材料価格の高騰
野菜の価格高騰や電力不足による光熱費コストの増大など様々な問題がありますが、中でも特に輸送コストの増大は全ての原材料価格を押し上げるため非常に深刻な問題です。多くの飲食店が値上げを実施していますが、値上げをしても飲食店側の収益が伸びるわけではなく、客足離れとコスト負担増大の影響で、資金難に追い込まれている飲食店も多いのではないでしょうか?
飲食業の課題解決で活用できる助成金
※助成金に関する内容は2021年12月末時点での情報に基づき作成しております。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、事業主が現在雇用している非正規労働者を正社員に転換する場合などにもらえる助成金です。飲食業は、従業員をアルバイト等で多くの従業員を雇用します。アルバイト等の従業員の待遇アップの際に活用しやすいです。
賃金アップ等でかかる費用を助成金で賄えるため、飲食業には特にオススメの助成金です。
業務改善助成金
業務改善助成金は、設備投資などにより生産性向上を実現し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げるともらえる助成金です。
対象となる設備は、
・スチームコンベクションオーブン
・食材スライサー
・業務用製氷機
・POSレジシステム
などです。人材不足を解消するためにも従業員の賃金をアップし、従業員の負担を軽減するための設備投資をお考えの飲食店には特にオススメの助成金です。
特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク(公共職業安定所)などを通じて職に就くことが困難な人を積極的に採用した事業者に支給されます。障害者や高齢者、ひとり親世帯の親、被災者などの採用を考えている飲食店は助成金を活用できる可能性があります。
65歳以上の高年齢者を雇用する「生涯現役コース」や、発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れるコースなど、6種類の助成金が用意されています。
飲食業で助成金を活用したい方は、A社会保険労務士法人にご相談ください
A社会保険労務士法人は、昭和29年創業・従業員数20名超の京都府内最大規模の社会保険労務士法人で、京都を中心に助成金累計受給総額12億円超(2021年11月末時点)、助成金受給サポート1社あたりの平均受給金額約400万円の実績をもつ事務所です。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、使える助成金をご提案します。今すぐに助成金が受給できる労務環境ではない場合は、助成金を受給できる状態にできるよう、人事労務の視点から改善のご提案をさせていただきます。
自社がどれぐらい受給できるものか、気になる経営者は多いのではないでしょうか?活用しやすい助成金を厳選した上で、「それらの助成金を受給できる見込みがあるか」を無料で診断いたします。ぜひこの機会にご利用ください。