助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
製造業で使える助成金があればほしい
製造業が抱える課題
多額の設備投資が必要であり現金資金が重要になる
製造業は「工場内の生産性向上」を実現するために、様々な設備投資が必要になります。設備投資には多額の資金が必要であり、厚生労働省系の助成金以外にも、経済産業省系の補助金や、事業融資など、様々な公的制度を活用し、資金面での課題をクリアにする必要があります。
人材不足の課題
製造業界は、慢性的な人材不足に悩まされています。経済産業省が2018年に発行した「製造業における人手不足の現状および外国人材の活用について」というレポートによると、人手不足は、94%以上の大企業・中小企業において顕在化しており、32%の企業は、「ビジネスにも影響が出ている」と回答しています。求職者にとって魅力的な職場環境であるとともに、選ばれる労務環境を整備することが求められています。
製造業の課題解決で活用できる助成金
※助成金に関する内容は2021年12月末時点での情報に基づき作成しております。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、事業主が現在雇用している非正規労働者を正社員に転換する場合などにもらえる助成金です。この助成金では、正社員への転換で従業員の待遇(賃金)が上がることを条件としています。「見合った賃金がもらえない」という、離職につながりやすい不満を解消し、賃金アップ等でかかる費用を助成金で賄えるため、製造業には特にオススメの助成金です。
65歳超雇用推進助成金
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備を行うともらえる助成金です。1年以上雇用している60歳以上の従業員がおり、定年の引き上げを行うことができる事業所であれば、受給できる可能性が高い助成金です。従業員の年齢層が比較的高い製造業では、最も活用しやすい助成金の1つになっています。
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)についての詳細はこちら
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金は、労働生産性を高める機器・システムを導入し、新たな休暇制度&時間単位で有休取得できるルールを設けることで、機器・システムの導入費用のうち、最大200万円が助成される助成金です。製造業で導入できる設備は、
・(食料品製造業)オートシール機、1坪プレハブ冷蔵庫機器、容器洗浄機・・・
・(プラスチック製品製造業)自動ゲートカット機、3DCADシステム、接着剤投入ポンプユニット・・・
・(金属製品製造業)超音波洗浄機、電力監視システム・・・
・(電気機械器具製造業)卓上包装紙サーマルプリンター、電線カバーへの印字シール貼り機・・・
などがあります。設備投資をお考えの製造業経営者様には特にオススメの助成金です。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)についての詳細はこちら
製造業で助成金を活用したい方は、A社会保険労務士法人にご相談ください
A社会保険労務士法人は、昭和29年創業・従業員数20名超の京都府内最大規模の社会保険労務士法人で、京都を中心に助成金累計受給総額12億円超(2021年11月末時点)、助成金受給サポート1社あたりの平均受給金額約400万円の実績をもつ事務所です。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、使える助成金をご提案します。今すぐに助成金が受給できる労務環境ではない場合は、助成金を受給できる状態にできるよう、人事労務の視点から改善のご提案をさせていただきます。
自社がどれぐらい受給できるものか、気になる経営者様は多いのではないでしょうか?活用しやすい助成金を厳選した上で、「それらの助成金を受給できる見込みがあるか」を無料で診断いたします。お気軽にお申し込みください。