京都で助成金のことなら累計申請金額12億円超の社会保険労務士法人

このようなお悩み・課題はございませんか？

・賃金の見直しを行いたい
・有期契約労働者等の処遇改善を行いたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、50類類以上ある雇用関係助成金のひとつであるキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の詳細をご説明いたします。

キャリアップ助成金（賃金規定等改定コース）の詳細

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期雇用労働者等」という）の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成されるものです。

賃金規定等改定コースとは

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対して助成するものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

支給金額

１ 本コースは、次の額が支給されます。
賃金引き上げ率が
3％以上5％未満　5万円（3.3万円）
５％以上　6.5万円（4.3万円）

※金額は中小企業、（）内は大企業の場合
※金額は対象労働者1人当たり
※当該賃金規定等に属する全て又は一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させる装置を実施した場合

２ 対象労働者の支給申請人数は、１年度１事業所当たり１００人までを上限とします

３ 職務評価を活用した場合は、 職務評価加算として１事業所当たり 20万円（大企業は15万円） が加算されます
なお、加算は１事業所当たり１回のみとなります。

支給要件

キャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金規定等を次の（１）～（８）のすべてを満たして改定したこと。
（１）賃金規定等を作成していること。
（２）すべて又は一部の賃金規定等を３％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期雇用労働者等の基本給を、整備前に比べ３％以上増額する場合を含む）し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させたこと。
（３）増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していること（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の３か月分の有期雇用労働者等の賃金支払状況が確認できること）。
（４）増額改定後の賃金規定等を、６か月以上運用し、かつ、対象労働者について、定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
（５）支給申請日において改定された賃金規定等を継続して運用していること。
（８）支給額３の加算額の適用を受ける場合にあっては、雇用するすべてまたは一部の有期雇用労働者等および正規雇用労働者を対象に職務評価を実施していること。
なお、職務評価の手法については、「要素別点数法」、「単純比較法」、「要素比較法」または「分類法」のいずれの手法を用いてもよい。

対象となる労働者

本コースにおける「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（６）のすべてに該当する労働者です。

（１）賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月以上の期間（勤務をした日数が１１日未満の月は除く）継続して雇用されている有期雇用労働者等であること。
（２）増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて３％以上昇給している者であること。
（３）賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由無く基本給および定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること。
（４）賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所における雇用保険被保険者であること。
（５）賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（６）支給申請日において離職（本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く）していない者であること。

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当法人では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

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