京都で助成金のことなら累計申請金額12億円超の社会保険労務士法人

このようなお悩み・課題はございませんか？

・新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
・従業員の最低賃金を引き上げていきたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、約20種類ある労働条件等関係助成金のひとつである業務改善助成金をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、業務改善助成金の詳細をご説明いたします。

※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております

業務改善助成金の詳細

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されるものであり、中小企業事業主の賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。

支給金額

（※１）10人以上の 上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

支給要件

１　中小企業・小規模事業者であること
２　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内であること
３　解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと
４　事業内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行うこと
５　上記の要件を満たして、事業所内最低賃金引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、事業場ごとに申請すること

対象となる事業主

日本国内に事業場を設置していること及び下記A・Bのいずれかに該当する事業主であることが必要です。

業種		A　資本金または出資額	B　常時使用する労働者
小売業	小売業、飲食店など	5,000万円以下	50人以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス業など	5,000万円以下	100人以下
卸売業	卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など	3億円以下	300人以下

対象となる設備投資など

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

●機器・設備の導入：
POSレジシステム導入、リフト付き特殊車両の導入

●経営コンサルティング
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直し

●その他
店舗改装による配膳時間の短縮

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなかったり可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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