助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
令和5年度 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)/最大60万円
従業員の不妊治療と仕事の両立を考えている事業主様へ
・安心して不妊治療が受けられるよう職場環境の整備を行いたい
・福利厚生を見直したい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)の詳細をご説明いたします。
※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております
両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)の詳細
両立支援等助成金とは
両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。
不妊治療支援コースとは
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
支給金額
要件 |
支給額 |
環境整備・休暇の取得 |
30万円 休暇制度・両立支援制度を合計5日以上利用 |
長期休暇の加算 |
30万円 【環境整備・休暇の取得】を受給し、労働者が不妊治療の休暇を20日以上連続して取得 |
対象となる事業主
次の①~⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業主
①不妊治療のための休暇制度
②所定外労働時間制度
③時差出勤制度
④短時間勤務制度
⑤フレックスタイム制
⑥テレワーク
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなかったり可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。