京都で助成金のことなら累計申請金額12億円超の社会保険労務士法人

65歳超雇用推進助成金

将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくために、

・65歳までの定年年齢の引上げ

・66歳以上の雇用延長

を行う企業を支援すること

特徴・ポイント

・会社の定年を延長することで最大120万円受給！

・予算7億弱と限りがございますので、お早目にご相談下さい！

ポイント

①就業規則の変更が必要です。

（なお社会保険労務士、社会保険労務士法人等への経費支出が必要です。）

②1社につき1回限りの支給

③支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている

　60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。

④制度の実施日の翌日から起算して2か月以内

支給額

制度	支給額
65歳への定年の引上げ	100万円
66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止	120万円
希望者全員を66～69歳まで継続雇用する制度の導入	60万円
希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入	80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合
＞＞＞支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

主な受給要件

労働協約または就業規則による次の(1)～(3)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(1)　旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ　
(2)　定年の定めの廃止
(3)　旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

(※1)　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
　　　 で定められた定年年齢のうち最も高い年齢
(※2)　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
　　　 で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢

この他にも、支給対象となる事業主の要件があります。
詳しくは、ぜひ無料相談をご利用下さい。

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