助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
人事評価改善等助成金 最大130万円
人事評価改善等助成金の概要・ポイント
平成29年度新設助成金です!
人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、
生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して支給される助成金です。
人材不足を解消することを目的としています。
このような企業様にオススメ!
・採用ができない…
・管理者が育たない…
・従業員の生産性が上がらない…
ここがポイント
従来の年功序列型賃金は、勤続年数の長さが能力向上につながるという前提に基づいて設計されていました。
一方で、今の日本では、能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっているという考え方があります。
この人事評価改善等助成金により、円滑な賃上げや離職率の低下を行うことができると考えられます。
また、この採用難の時代。社員をきちんと評価しようとしている姿勢を制度として定めることによって、採用活動の際にも、他の企業にはない大きなアピールポイントとなります!
人事労務のプロである社労士事務所だからこそ、ご提案できる評価制度があります。
少しでもご興味があれば、無料相談にお申込みください。
主な受給要件
1.制度整備助成
人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
人事評価制度等の整備・実施
人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。
2.目標達成助成
生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。
※生産性要件の詳細はコチラ
賃金の増加
人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。
離職率の低下
人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 | 1~300人 | 301人以上 |
低下させる離職率ポイント | 維持 | 1%ポイント以上 |
受給額
制度達成助成:50万円
目標達成助成:80万円
最大130万円