助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
助成金とは
助成金を大きく2つに分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
「雇用関係の助成金」は、中小企業を対象とし、国が定める一定の条件を満たす取り組みをした場合に支給される制度です。
助成金の特徴
助成金の特徴としては主に3つ挙げられます。
①返済不要
②売上ではなく雑収入扱い
③労働環境の整備
①返済不要
助成金とは国や地方自治体から支給されるものです。一定の要件を満たせば受給でき、原則返済不要です。
②売上ではなく雑収入扱い
助成金は売上ではなく、雑収入扱いになります。したがって、助成金の受給要件にあてはまるのに、助成金申請しないのは非常にもったいない話ですし、働き方改革に対応し、成長・発展をしていく企業を応援する制度とも言えます。
③労働環境の整備
助成金支給対象となる取り組みとしては、従業員の雇用、高齢労働者の定年延長、従業員の育成、評価、採用や働き方改革などが挙げられます。これらは、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から支払われているので、企業側からすると国に資金を積み立てているようなものです。
まずは自社で受給できる助成金がないかチェックしてみてください!
助成金申請における注意
原則として、申請期限を過ぎての申請は一切受け付けられません。
また、例えば受給資格者創業支援助成金は創業前の段階で事前届を提出していないと申請できないなど、タイミングを間違えてしまうと貰えない助成金もありますので注意が必要です。
また、一部の助成金を除き、助成金に該当するとの連絡が国から届くことはありません。
ですから、会社自身で申請できるかどうかを確認し、その上で申請をしなければなりません。
その為、日頃から助成金の最新情報をチェックしておく必要があります。
助成金申請における注意点を把握するのは大変難しいです。
ぜひ一度、助成金についてA社会保険労務士法人にご相談ください。