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業務改善助成金 平成30年度

業務改善助成金の概要

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。

つまり、事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されるということです。

おすすめの理由

生産性up!

人手不足時代の設備投資で、生産性アップし、最新システムなどの導入のきっかけにすることができます!

離職率down!

賃金の見直しなどをきっかけにモチベーションアップ!離職率も下げることができます!

ポイント

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資などに含まれるため、助成対象となります。

 

シミュレーション

概要

従業員15名のクリーニング屋は、計算ミスや長い待ち時間で悩んでいました。

取組

POSレジシステム(費用:150万円)を導入し、計算ミスや待ち時間がなくなり生産性がアップしたので、従業員の時間給(最低賃金)を50円引上げました。

受給額

70万円(上限額)

 

執筆者情報
A社会保険労務士法人 代表社員/特定社会保険労務士 足立徳仁
専門分野就業規則 雇用管理 採用 労務問題 ハラスメント 解雇 未払い残業 助成金 社会保険 福利厚生 健康保険 厚生年金 国民年金 労災保険 雇用保険 労務相談 就業管理
一言A社会保険労務士法人は、顧問契約500社超、助成金累計申請実績12億円以上の 老舗社労士事務所です。京都で助成金活用をお考えの方はお気軽にご相談ください! 京都府(全域)、福井県(嶺南地域)、その他webを活用して全国対応が可能です。
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