助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
具体的な施策は決まってないが、助成金が使えるなら何かやりたい
「こんな取り組みでももらえるの?」助成金に強い社労士が
貴社の状況にあった助成金をご提案します
助成金は毎年50種類以上新しく出てくるものです。そのため、実は知らないだけで、様々な企業の取り組みに対して「実は助成金がもらえる」ようなケースがあります。思いも寄らないタイミングで使える助成金もあるかもしれませんので、助成金に強い社労士に相談していただくことをおすすめします。
こんなときに受給ができるの?助成金がもらえるタイミング一例
事例1:設備投資を検討している会社
ただ機材を購入するのではなく、自社の就業規則に「時間単位で使える有給休暇制度」や「特別休暇」などを追加し、労働環境を改善したあとに機材を入れることで、なんと設備投資費用が8割助成されるものもあります。
事例2:社員の入社後に研修をおこなっている会社
新しく人を雇った際、はじめに業務に関するOJTを行う企業は多いかと思います。OJTのスケジュールを助成金の要件に合った「計画フォーマット」に落とし込み、事前に承認を得ることができれば、OJTの際の従業員の時給の大部分を助成することが可能です。
多くの企業では制度を知らないことでもらい忘れが起きています。
「知らなかった」で損をしないようにしたいものです。
※執筆時点の情報に基づく事例であり、現時点では利用できなくなっている場合もございます。
A社会保険労務士法人の助成金申請サポートの特徴
助成金のサポート実績が京都府内トップクラス
A社会保険労務士法人は、昭和29年創業・従業員数20名超の府内最大規模の社会保険労務士法人で、京都を中心に助成金累計受給総額12億円超(2021年11月末時点)、助成金受給サポート1社あたりの平均受給金額約400万円の実績をもつ事務所です。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、使える助成金をご提案します。今すぐに助成金が受給できる労務環境ではない場合は、助成金を受給できる状態にできるよう、人事労務の視点から改善のご提案をさせていただきます。
最新助成金情報を常に発信しています
助成金は、1年ごとに種類や受給する為の要件が変化していくものです。助成金を受給する為には毎年更新される助成金の中から自社で申請するものを決めなければなりません。また、人気の助成金は国の予算の都合上早く締め切られてしまう可能性があります。
当法人では、お客様が活用できるはずの助成金の取り漏らしがないよう、今年度使っていただきやすいおすすめの助成金情報や、締め切りが迫っている助成金等、最新情報を発信しております。