助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当法人が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
自動車販売業者で男性従業員に育児休業取得を推奨し、助成金を67万円受給した事例
受給した助成金
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
57万円 + 個別支援加算 10万円 計 67万円
相談時の状況
これまで男性従業員の育児休業実績はありませんでしたが、配偶者が出産するというお話を伺い、当法人より両立支援等助成金の利用を提案しました。
当法人のサポート内容
育児休業を取得するにあたって、以下のポイントを踏まえ提案しました。
①当該従業員が出生から8週間以内に休業を取得できる体制であるかの確認
⇒人員体制が整っているか? 業務の繁忙期と重ならないか?
②休業時の給与の補償
⇒男性でも育児休業取得時に雇用保険から育児休業給付が受給できること
③社会保険料の免除
⇒月末での育児休業取得を希望していた為、事業主・本人負担ともに社会保険料が1ヶ月分免除となる制度がある旨説明し、利用を提案
助成金の内容だけでなく、上記①~③も踏まえて提案をした結果、職場に無理のかからない範囲で、会社側・本人双方にメリットのある育児休業の取得を行うことができました。男性従業員の奥様からも「出産後の間もない時期に育児に参加してもらえてすごく助かった」というお話もお伺いして、会社にも従業員ご家族にもお喜びいただけたと思います。